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学則 regulation

東京平井日本語学校学則

学則

第1章 総則

(目的)
第1条
本校は、日本語教育を行い、国際化社会における日本と特にアジア諸国との信頼関係構築と国際社会で活躍できる留学人材育成に寄与することを目的とする。

 

(名称)
第2条
本校は、東京平井日本語学校という。

 

(位置)

第3条

本校は、東京都江戸川区平井6丁目2番25号に置く。

 

 

第2章 コース、修業期間、収容定員及び休暇

(コース等)

第5条

.本校のコース、修業期間、収容定員及びクラス数は次のとおりとする。

部別 コース名 修業期間 収容定員 クラス数 備考
第一部(午前) 進学1年6か月コース 1年6か月 20名 3 10月生20名
第二部(午後) 進学2年コース 2年 20名 3 4月生20名

第6条
(学期・期間)

本校の各コースは、4月及び10月に始まり、3月に終わる

2.前項の期間を分けて、次の学期とする。

(1)第1学期 4月1日から9月30日まで

(2)第2学期 10月1日から3月31日まで

 

 

(休業日)

第7条

本校の休業日及び休暇は次のとおりとする。

(1)土曜日

(2)日曜日

(3)国民の祝日に関する法律で規定する休日

(4)春・夏・秋・冬季の学期間の休み、ゴールデェンウィーク、お盆休み

.教育上必要であり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めるとき、また各年度の暦によって授業日数の調整が必要な場合は、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。

.非常災害その他急迫の事情があると校長が認めるときは、授業を行わないことができる。

 

(授業の終始時刻)

第8条

授業の終始時刻は、校長が別に定める。

 

3章 教育課程、授業日数、授業時数、学習評価、教職員組織

 

(教育課程)

第9条

本校の各コース別の教育課程及び授業日数、授業時数は、次の

とおりとする。

授業科目 内   容 授業時数 週数 総授業時数
初級 4技能のバランスのとれた基礎力をつける。(N-4レベル) 週20単位・時間 20 400単位・時間
初中級 初級学習復習後、中級レベルの運用能力を養う。N3-N2レベル 週20単位・時間 20 400単位・時間
中上級 幅広い場面で使われる日本語を理解し日本での進学に必要な基本的能力を身に付ける。N2-N1レベル 週20単位・時間 20 400単位・時間
上級 大学等への進学にも対応できる高度且つ総合的な日本語力をつける。N1レレベル 週20単位・時間 20 400単位・時間


(学習の評価)

第10条

学習の評価は、定期試験成績、出席状況、課題提出状況等を総合して決定し、A-Dまでの4段階評価とする。

 

(教職員組織)

第11条

本校に次の教職員を置く。

(1)校長

(2)主任教員

(3)教員5人以上(うち専任2人以上)

(4)生活指導担当者2人以上(うち専任1人以上)

(5)事務職員4人以上

2.前項のほか、必要な職員を置くことができる。

3.校長は、公務を司り、所属職員を監督する。

 

4章 入学、休学、退学、転学、卒業及び賞罰

 

(入学資格)

第12条

本校への入学資格は、次の条件を何れも満たしていることとする。

(1)12年以上の学校教育又はそれに準ずる課程を修了しているもの。

(2)正当な手続きによって日本国への入国を許可され、又は許可される見込みのある者

(3)信頼のおける保証人を有する者

(4)明らかに日本入国の目的を勉学にしている者

 

(入学時期)

第13条

本校への入学は、年2回し、その時期は、4月又は10月とする。

 

 

(入学手続き)

第14条

本校への手続きは、次のとおりとする。

  • 本校に入学しようとする者は、本校が定める入学願書、その他の書類に必要な事項を記載し、第20条に定める入学検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
  • 前項の手続を完了した者に対して選考を行い、入学者を決定する。
  • 本校に入学を許可された者は、指定期日までに第20条に定める入学金及び必要な書類を添えて、入学手続をしなければならない。

 

(入学・復学)

第15条

学生が疾病その他やむを得ない事由により、長期間休学をしようとする場合は、その事由及び休学の期間を記載した休学届けに、診断書、その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を受けなければならない。

2.休学したものが復学しようとする場合は、校長にその旨を申し出て、校長の許可を得て復学する事ができる。

 

(退学)

第16条

退学しようとする者は、退学届けに事由を記載して、校長の許可を受けなければならない。

 

(修了・卒業の認定)

第17条

校長は、教育課程で定められた各授業科目について第10条に定める学習の評価を行い、一定の評価を受けた者に対して当該課程の修了を認定する。

2.校長は、本校の所定の過程を修了した者に対して卒業証書を授与する。

 

(褒賞) 

第18条

校長は、成績優秀且つ他の学生の模範となるものに対して、褒賞

を与えることができる。

 

 

 (懲戒処分)

第19条

学生が、本校則その他、本校の定める諸規則を守らず、学生の本文にもとる行為があった場合、校長は当該学生に対して懲戒処分を行うことができる。

2.懲戒処分の種類は、訓告及び除籍の2種とする。

3.前項の除籍は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる

  1. 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
  2. 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
  3. 正当な理由なく出席が常でない者
  4. 本校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
  5. 授業料その他の納付金の納付を怠り、催促を受けてもしない者
  6. 日本の法律に反した者

 

5章 学生納付金

(納付金)

第20条 本校学生の納付金は、次のとおりとする。

(1)入学選考料・・・・・・・26,000円

(2)入学金 ・・・・・・・・54,000円

(3)授業料 ・・・・・・・・624,000円(年額)

(4)教材費 ‥・・・・・・・20,000円(年額)

(5)施設・課外活動費・・・・ 30,000円(年額)

 

(授業料の減免等)

第21条

学生が在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。

2.学生が正当な事由により休学又は長期欠席した場合は、前項の規定にかかわらず、その始期に属する月の翌月から授業料を減免(払い戻し)することがある。

3.学生に特別な事由がある場合は、第1項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、授業用の全部又は一部を減免することがある。

 

 

 

(滞納)

第22条

学生が、正当な理由なく、かつ、所定の手続きを行わずに、授業料を3ヶ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがない場合は、校長は、当該学生に対して退学を命じることができる。

 

(納付金の返還)

第23条

すでに納付した学生納付金は、原則返還しない。但し、入学前に入学辞退の意思表示をした場合は入学金と入学選考料を除いた学生納付金は返還する。

 

6章 雑 則

 

(寮規則)

第25条

学生寮に関する事項は、別に定める。

 

(健康診断)

第26条

健康診断は、毎年1回、入学後早期に実施し、以後1年毎に行う。

 

(細則)

第27条

本校則の実行についての細則は、必要により校長が定める。

 

 

附則

この学則は、2017年10月1日から施行する。

 

 

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